補助金：新規事業や起業促進・研究開発など、中小企業活性化を支援するため支給するお金で、管轄は主に経済産業省です。尚こちらは行政書士への手続き代行依頼が可能です。

代表的な具体例：持続化補助金。自社製品やサービスを売るための新しい販売方法開拓を支援する補助金です。補助対象の経費としては、チラシ・パンフレット、ホームページやウェブ広告、店舗の改装、展示会の出展、新商品の開発費用などです。

助成金　企業の労働環境改善や人材育成を支援するため支給するお金で、管轄は主に厚生労働省です。尚こちらは社会保険労務士が手続き代行を担うことになります。

代表的な具体例　雇用調整助成金。①事業不振などの理由により、事業活動縮小を余儀なくされた②労働者に対し一時的に休業などを行い、雇用維持を図った③その間労働者に対し休業手当を支給した。これら①～③の要件を全て満たす場合、 従業員に支払った休業手当等の一部（一定の要件を満たす場合は全部）を国が助成する制度です。